日本初のAI法が施行——中小企業が押さえるべき3つの法的リスク

「AIを使い始めたいが、法的に問題ないのか」。この不安を口にされる中小企業の経営者が増えています。2025年から2026年にかけて、AIに関する法整備が急速に進みました。知らないうちにリスクを抱えないために、押さえるべきポイントを整理します。

日本初のAI法が2025年9月に全面施行

2025年6月4日、日本初のAI法「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が公布され、同年9月1日に全面施行されました（出典: BUSINESS LAWYERS「日本版AI法の概要と企業への影響」）。

この法律の特徴は、罰則がなく自主性を重視したイノベーション促進型である点です。企業への義務条項は第7条（活用事業者の責務）に限られます。「AIを活用する事業者は、適切な措置を講じるよう努める」という努力義務が中心です。

「罰則がないなら気にしなくていい」と考えるのは早計です。法律の存在自体が、AI活用における企業の責任を社会的に明確にしました。万が一AIの利用でトラブルが発生した場合、「法律を知らなかった」は通用しません。

さらに、2025年12月23日には「人工知能基本計画」が閣議決定され、「信頼できるAIによる日本再起」を掲げた国家戦略が明確になりました（出典: 内閣府「人工知能基本計画」）。

EU AI Actの影響は日本の中小企業にも

欧州のAI規制法（EU AI Act）の主要規定は2026年8月2日から適用開始されます（出典: PwC Japan「欧州AI規制法の解説」）。

「うちはEUと取引がないから関係ない」と思われるかもしれません。しかし、EU AI Actには域外適用の規定があります。EUの顧客にサービスを提供する場合やEU内で利用されるAIシステムを提供する場合、日本企業にも適用される可能性があります。

注目すべきは、中小企業・スタートアップへの配慮措置です。EU AI Actの罰則は大企業には「固定額」と「売上高比率」の高い方が適用されますが、中小企業には低い方が適用されます（出典: Uravation「EU AI Act対応チェックリスト2026」）。とはいえ、リスクがゼロになるわけではありません。

中小企業が押さえるべき3つの法的リスク

リスク1：著作権侵害

AIが生成したコンテンツが、既存の著作物を侵害するリスクは現実のものです。2025年8月、読売新聞が生成AI検索サービス「Perplexity AI」に約22億円の損害賠償を請求。朝日新聞・日経新聞も計44億円を請求する事態に発展しました（出典: 法務プロ「生成AIによる著作権の侵害事例」）。

中小企業が注意すべきポイントは明確です。AIが生成したテキストや画像をそのまま商用利用する場合、既存の著作物と酷似していないかの確認が必要です。文化庁は2024年7月にAIと著作権のチェックリスト&ガイダンスを公表し、「著作権者の利益を不当に害する場合」は著作権侵害にあたる可能性を明示しています（出典: 文化庁「AIと著作権について」）。

リスク2：AI生成物の著作権の帰属

もう1つ押さえるべきは、AIが自動生成した成果物には原則として著作権が発生しないという点です。日本・米国ともに同様の考え方が取られています。著作権法は「人間の著者」の存在を前提としているためです（出典: 文化庁「AIと著作権について」）。

つまり、AIに丸投げして作ったロゴやキャッチコピーは、著作権で保護されない可能性があります。自社のブランド資産を守るためには、AIの出力に人間が創作的な関与を加える必要があります。

リスク3：個人情報・機密情報の漏洩

生成AIに顧客情報や社内の機密情報を入力してしまうリスクです。多くの生成AIサービスは、入力されたデータを学習に利用する場合があります。顧客の個人情報や取引先の非公開情報をAIに入力すれば、情報漏洩のリスクが生じます。

対策としては、業務用のAIサービスでは「データを学習に使用しない」設定のプランを選ぶこと。また、社内でAI利用ガイドラインを策定し、「入力してはいけない情報」を明確に定めることが重要です。

中小企業がすぐに取り組むべきこと

1. AI利用ガイドラインを策定する。 大がかりなものは不要です。「AIに入力してはいけない情報の種類」「AI生成物の商用利用時の確認事項」「トラブル時の報告先」。この3点を1枚にまとめるだけで、リスクは大幅に低減します。

2. 文化庁のチェックリストを確認する。 AIと著作権に関するガイダンスは無料で公開されています。自社のAI活用が著作権上の問題を抱えていないか、一度確認しておくことを強く推奨します。

3. 利用するAIサービスの規約を読む。 入力データの取り扱い、生成物の権利帰属、禁止事項。これらは各サービスの利用規約に明記されています。読むのに30分もかかりません。

AI活用を止める必要はありません。リスクを正しく理解し、適切な対策を講じた上で活用する。それが、信頼される企業であり続けるための前提条件です。